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 長野県軽井沢町で2016年1月、大学生ら15人が死亡したスキーツアーバス事故を受け、再発を防止しようと、国土交通省は4月から、貸し切りバス運賃に関する調査体制を強化した。バス会社内部からの通報などに基づき、民間機関が行ってきた調査を国が担うこととし、より幅広い調査に切り替えた。業界では安全性を脅かす安値運行が続いているとみられ、それを防ぐ狙いがある。

 不当な安値を巡ってはこれまで、主に二つの方法で状況を調べてきた。一つは国などが実施する監査。もう一つは、業界団体などでつくる第三者委員会による調査だ。委員会調査は主にバス会社内部からの通報などに基づき、委員会が会社側に資料の提出を依頼するなどして実施。その上で安全性が確保できないほどの安値取引が判明すれば、国に通知する仕組みだった。

 しかし、あくまでも民間による調査のため、バス会社側から協力を断られることも少なくなかったという。軽井沢の事故を受けて設けられた制度で、16年からスタートしたが、通報が53件あったのに対し、国への通知はこれまで0件。形骸化も指摘されていた。

 そこで国交省は今回、委員会の…

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