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 神奈川県は、難病対策として、県内の一部医療機関を相談から早期診断、治療に至るまでの対応にあたる「医療連携拠点病院」として新たに指定した。また、各種依存症対策として、一部の医療機関を「治療拠点機関」に指定した。指定された医療機関と患者を適切につなげたい考えだ。指定はいずれも今月1日付。

 難病は、発病の原因が不明で治療方法も未確立であり、長期療養が必要なことが多い疾患を指す。「消化器系」(潰瘍(かいよう)性大腸炎など)▽「自己免疫」(全身性エリテマトーデスなど)▽「神経・筋」(パーキンソン病など)といった15疾患群に区分される。県によると、国が医療費を助成している県内の難病患者は今年2月末現在で約5万4千人という。

 県は難病対策として、高度医療に対応でき、過去の実績から15の疾患群のうち10以上に対応可能とされる横浜市立大付属病院(横浜市金沢区)▽聖マリアンナ医科大病院(川崎市宮前区)▽北里大病院(相模原市南区)▽東海大医学部付属病院(伊勢原市)の4医療機関を難病医療連携拠点病院に指定した。

 このほか、診断と治療に加えて…

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