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 日本医師会は10日、医師の働き方改革に関する緊急調査の結果を公表した。2024年度から罰則付きで勤務医に残業の上限規制が導入され、特例の一部の医療機関では年1860時間となる。だが今後5年の間に対応できるとした医療機関は約半数だった。

 調査は3月、救急病院など全国の4243施設に実施。41%の1739施設が答えた。このうち、地域医療の維持に必要とされる特例の対象になり得る821施設に、5年間に残業を1860時間以下にすることについて聞くと、できると答えたのは50%の408施設。ほぼ不可能、医師の半数程度は可能など、対応が困難としたのが計18%の150施設だった。

 特例が適用されると、次の業務までに9時間以上の休息を取るなどの健康確保措置が義務付けられる。このため、医師不足が加速すると心配されている。今回の調査で、大学から医師を引きあげられる恐れを聞くと、2次救急を担う1501施設のうち11%が救急医療が成り立たないほど、18%は相当程度縮小せざるをえない程度と答えた。

 横倉義武会長は「手段を講じな…

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