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 アマゾンジャパンは10日、ネット通販で扱う全商品に販売価格の1%以上のポイントをつける還元策の導入を撤回することを明らかにした。5月に導入すると発表していたが、外部の出品者にポイント費用の負担を強制するおそれがあることなどから、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとみて公正取引委員会が調査していた。

 外部の出品者の商品を扱う「マーケットプレイス」で5月23日から還元策を導入すると2月に明らかにしていたが、これを撤回した。ポイントをつけるかどうかや、どのぐらいつけるかは従来どおり出品者の任意とする。アマゾンが自ら商品を仕入れて販売もする直販方式では、今後、大半の商品にアマゾン側の負担でポイント付与を始める。

 アマゾンは撤回の理由を明らかにしていないが、公取委の調査を重くみたとみられる。公取委はアマゾンが優越的な地位を利用して一方的に契約を変更し、出品者が損をする仕組みになる可能性があるとみていた。

 公取委はこれとは別に、アマゾンやヤフー、楽天などプラットフォーマーが取引先に不公正な取引条件を強いていないかを調べる大規模な実態調査を1月から進めている。(栗林史子)