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 政府と沖縄県、同県宜野湾市は10日、首相官邸で米軍普天間飛行場(同市)の負担軽減策を協議した。今年2月までの普天間飛行場の運用停止が実現しなかったため、新たな停止時期について作業部会で協議することで一致した。だが政府は期限を区切ることに難色を示しており、議論は平行線で終わる可能性が高い。

 普天間飛行場負担軽減推進会議が開かれるのは、2016年7月以来、2年9カ月ぶり。会議は約30分間行われ、菅義偉官房長官や沖縄県の玉城デニー知事、宜野湾市の松川正則市長らが出席した。

 政府が14年2月に約束した「普天間の5年以内の運用停止」が実現していないため、県や市は新たな運用停止時期についての協議を要求。政府側は「事務方でしっかり詰めていきたい」と応じた。

 ただ、政府は具体的な運用停止…

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