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 社会参加がない高齢者は参加している人に比べ介護が必要となったり死亡したりするリスクが約1・7倍高いことが、米原市と筑波大学の約7年半にわたる共同研究で明らかになった。

 共同研究では2010年から市内の65歳以上の高齢者4150人に「社会参加」「通いの場」「閉じこもり」などの生活習慣のほか「運動習慣」「たんぱく質摂取」などについてアンケート。その後、要介護や死亡の例を追跡調査した。その結果、生活習慣が要介護や死亡に最も影響する傾向が表れたという。

 高齢者が集まってお茶飲み話をするだけでも、効果が表れるという結果も出ているという。これをもとに市は「たんぱく質をとろう」「力をつけよう」「集いの場へ参加しよう」「転倒に気をつけよう」「閉じこもらず外にでよう」の頭文字をとって「介護予防はたちつてと」の合言葉を作成。市内各地に高齢者が集える場を作っていくという。(田中昭宏)