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 難聴の人たちの医療や療育環境の整備をめざす「難聴対策推進議員連盟」が10日、発足した。会長は石原伸晃・前経済再生相。生後間もない赤ちゃんに難聴の疑いがないかを調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」の実施率の向上や、難聴児教育の充実を推進する。

 生まれつき両耳に難聴がある赤ちゃんは1千人に1~2人。聴覚検査は早期発見に役立つ。難聴に早めに気づいて、適切な治療と療育を受ければ、言葉の発達が促されるとされる。

 ただ、厚生労働省の2017年度の調査で公的支援のある自治体は約2割(394市区町村)にとどまり、検査受検率に差がある。また、難聴の発見後に適切な医療や療育につなげる仕組みがないという。議連の幹事長となった大塚拓衆院議員は「環境がまだまだ整っていない。早急に患者さんに選択肢を示せるようにしたい」と語った。