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 トヨタ自動車が、米南部アラバマ州で建設しているマツダとの合弁工場で生産する車種について、当初計画の主力セダン「カローラ」からスポーツ用多目的車(SUV)への変更を検討していることがわかった。米国で人気があるSUVの生産を強化するねらいだ。

 トヨタは2017年8月、マツダとの資本提携とあわせ、両社で約16億ドル(約1700億円)を投じ米国内に合弁工場をつくることを発表。この工場は21年に稼働し、カローラと、マツダの新型SUVを年15万台ずつ生産する計画だった。

 だが米国では新車市場全体の7割をSUVやピックアップトラックといった大型車が占め、人気は続くと見込まれる。トランプ政権は米国内での自動車生産を求めており、日本から輸出を増やすのは現実的ではない。トヨタはこれらの事情をふまえ、生産する車種を切り替える検討に入ったとみられる。

 トヨタは「顧客のニーズに応え、地産地消を進めるべくさまざまな検討をしているが、現時点でお伝えできることはない」(広報)とコメントした。