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 強制的な不妊手術を認める旧優生保護法(1948~96年)の被害者を救済する法案の提出が10日、衆院厚生労働委員会で決まった。約2万5千人が手術を受けたとみられ、さらなる対応を求める声も上がる。

 10日午後、衆院厚生労働委員会の傍聴席で、東京地裁の国家賠償訴訟の原告で被害者・家族の会代表を務める男性(76)や、全国被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士(66)が救済法案の質疑を見守った。

 「我々は真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびをする」。こう法案の趣旨説明があった後、全会一致で委員長提案が決まると、新里弁護士は、男性の肩をたたき「よくここまできた」と語りかけた。

 厚労委員会後の会見で、男性は…

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