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 レオパレス21が建築基準法の基準に合わないアパートを施工した問題で、不備が見つかった物件が3月末時点で少なくとも1万4599棟にのぼることが明らかになった。レオパレスの全物件約3万9千棟の4割弱、調査が済んだ約2万棟のうち7割超の物件で不備が見つかったことになる。調査は全物件の半数ほどしか済んでおらず、不備のある物件はさらに増える可能性がある。

 レオパレスは昨春、延焼を防ぐ天井裏の仕切り壁が設置されていないなどの不備の発覚を受け、施工した全物件の調査に着手。3月末時点の調査結果を10日に明らかにした。全3万9085棟のうち2万285棟で調査を終え、少なくとも1万4599棟で不備が見つかった。7085棟で屋根裏や天井裏などに仕切り壁がそもそも設置されていなかったり、すき間があったりしたという。

 仕切り壁や外壁、天井などの耐火性や遮音性が国の基準に合わない物件が計1324棟あったとの調査結果を2月7日に発表したが、不備のある物件は大幅に拡大した。全52のアパートシリーズのうち約10シリーズを優先的に調べていたが、残りのシリーズの調査も進めた結果、1991~2018年に着工した約40シリーズにも不備があった。

 新たに不備が見つかった物件については、「一定の防火性能は確保されている」(広報)として引っ越しは求めずに補修工事を進める方針だ。国の基準に合わない恐れがあるため、建築確認を届け出た自治体に物件の情報を報告するという。

 当初は10月末までに補修工事…

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