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 人口減少に伴う人手の不足を背景に、コンビニ大手が戦略の変更を余儀なくされた。営業時間を24時間から縮める試みを強いられ、出店のペースも落とさざるを得なくなった。国内のコンビニは「飽和状態」を迎えたのか。

 コンビニ3位ローソンの竹増貞信社長は11日の決算会見で、国内の店の19年度の増減数をゼロにする計画を明らかにした。

 「質を追いかけていく」「持続可能なモデルをつくっていく」などと話した。人手を補う「セルフレジ」を年内に全店に導入するなど対策も進める。

 首位セブン―イレブン・ジャパンの19年度の増加数は、初めて出店する沖縄を含め150を予定する。ほぼ40年ぶりの低水準だ。

 親会社・セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は4日の会見で「意思ある踊り場をつくる」。 新たな出店よりも、既存店の改装に力を入れる。従来は投資額の6割を新規出店にあててきたが、19年度からは6割を既存店に振り向ける。売り上げが伸びている冷凍食品売り場の拡大など店の改装を進める。

 2位ファミリーマートも19年度は、前の年度の2倍にあたる1130億円を既存店投資にあてる。

 コンビニの一般的なフランチャ…

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