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 首都圏と関西でスーパーを展開するライフコーポレーションの2019年2月期の最終的なもうけ(純利益)は、前年比12・9%増の74億円だった。人手不足への対応で給料を引き上げることで人件費は増えたが、計画を上回る利益を出すことができた。

 売上高は3・1%増の6986億円。既存店の客数だけでみれば6年ぶりに前年を下回った。コンビニエンスストアやドラッグストアとの競争も一因だ。

 加えてライフは18年、人手不足への対応や人材確保のため正社員のベースアップを実施し、定期昇給と合わせて3・86%引き上げた。この結果、人件費は年59億円増えた。

 それでも、通常商品より高めのPB商品に力を入れた結果、利益率は向上した。トリュフ味のポテトチップスや、高品質の牛乳、ヨーグルトなどが売れたという。総菜でもから揚げの鶏肉を国産に変えたり、弁当の米を銘柄米にしたりして、単価を引き上げた。広報担当者は「店内調理のできたての総菜を強化するにも人手は必要。賃上げで従業員の定着を図り、魅力ある商品の提供につなげたい」としている。(久保田侑暉)