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 朝鮮学校への補助金支出を批判するブログの呼びかけなどをきっかけに、全国の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題で、対象とされた弁護士2人が、請求は業務妨害などにあたるとして請求者712人を相手取り横浜地裁(関口剛弘裁判長)に訴えを起こし、11日に記者会見した。「悪質な嫌がらせで、到底容認できない」と話した。

 訴えたのは、神奈川県弁護士会所属の神原元(はじめ)弁護士と在日コリアンの弁護士。懲戒請求者らは、弁護士から慰謝料などを求める通知が届いたことを「脅迫だ」として損害賠償を求める裁判を起こしており、今回はこれに反訴した。

 反訴状などによると、2人には、2017年以降に5千件超の懲戒請求が寄せられた。朝鮮学校への補助金支給を「推進するのは犯罪行為」などとする内容だった。2人は、弁護士としての社会的評価の低下や業務妨害にあたるとして、計3億6729万円の損害賠償を求めている。

 また、同様に懲戒請求を受けた県弁護士会の嶋崎量(ちから)弁護士が「違法な懲戒請求をされた」として損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、横浜地裁であり、石橋俊一裁判長は被告6人に各33万円の支払いを命じた。嶋崎弁護士は、これまでに今回の被告6人を含め、懲戒請求を出した108人を提訴。うち、12人とは和解が成立するなどして訴えを取り下げており、残りの訴訟が順次進んでいる。(飯塚直人)