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 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が、石炭火力発電所への融資残高を2030年度までに最大5割減らす方向だとわかった。二酸化炭素排出量の多い石炭火力は世界で見直しの機運が高まる。銀行の立場からも、数値目標を設けることで、環境問題に配慮した融資の姿勢をより明確にすべきだと判断した。

 複数の関係者によると、三菱UFJFGは国内外で約1兆円ある石炭火力への融資額を、30年度までに3~5割減らすことを考えている。電力会社などが持つ石炭火力への融資については昨年、「各国や国際的な状況を十分に認識して可否を慎重に検討」と表明していた。新たに、「新設の石炭火力への融資は原則実行しない」と厳しい基準を設けて貸出金を減らす。5月中に正式決定し、7月から適用する方針だ。

 ドイツとオランダの環境NGOが昨年末にまとめた報告書によると、日本の銀行は石炭火力への融資額が世界の銀行の中で突出して多い。16年から18年9月までに、1位みずほFG128億米ドル(1ドル=110円換算で、約1・4兆円)、2位三菱UFJFG99億米ドル(同、約1兆円)、4位三井住友FG42億米ドル(同、約0・4兆円)。3メガバンクは国際的には石炭火力を「温存」させる姿勢に映っている。

 このため、各行は方針を転換中だ。石炭火力への融資基準を昨年に公表した三菱UFJに続き、三井住友は、石炭火力の新規融資を発電効率の高い案件に限るとの基準を公表。みずほも「経済合理性を踏まえて適切な選択肢であるかなどを検証し、判断する」と厳しい姿勢を示している。

 三井住友とみずほは朝日新聞の…

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