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 コンビニの増加に急ブレーキがかかる。国内3位のローソンは11日、来年2月末までの2019年度、前の年度と比べた店の増減がプラスマイナスでゼロになる、との計画を発表した。最大手のセブン―イレブン・ジャパンも、増加数がほぼ40年ぶりの低水準になる計画を発表済みだ。

 チェーン全体の売り上げの増加と効率化を図る大量出店は、24時間営業と並ぶコンビニのビジネスモデルの根幹。1970年代から続いてきた。だが、人手不足に伴うバイトの人件費高騰を背景に現場を担う店主たちが疲弊。「空白地帯」も減るなか、各社の戦略変更が鮮明になってきた。

 ローソンは2003年度以来、増やし続けてきた。前の18年度の増加数は667店だった。竹増貞信社長は11日の記者会見で「無理に数字を追いかけない」と述べた。

 セブンは19年度の増加数を150と見込む。前の年度の4分の1ほどだ。

 2位のファミリーマートは19年度に126店増やす計画だ。前の年度までの2年間は、経営統合したサークルKの店を含む不採算店を閉めるなど特殊要因で減らしていた。これを除くと18年ぶりの低水準となる。

 国内のコンビニは中堅も含めて計5万5千店余り。郵便局の2倍以上だ。セブン、ファミマ、ローソンの大手3社で9割ほどを占める。(神沢和敬)