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 特別養護老人ホームの入居要件が2015年度に引き上げられた影響について、NPO法人「介護保険市民オンブズマン機構大阪」が調査し、報告書にまとめた。機構は「重度の利用者が増え、職員の負担は増した。医療的対応も増え、本来『生活の場』である特養のあり方が問われている」と懸念している。

 厚生労働省は15年度、特養の新規入居要件を原則「要介護3以上」に厳格化。それまでは要介護1や2でも入る権利があった。機構は、この影響を探るため、14年度と18年度の変化を調査。昨夏、関西140カ所の特養施設長へ郵送でアンケートを実施し、32施設が回答した。

 18年度の認知症利用者の割合は80・5%で、14年度より3・7ポイント増。車いす利用者は73・9%と3・6ポイント増えた。一方、職員1人あたりの利用者数は14年度1・94人、18年度1・98人でほとんど変わらなかった。職員と利用者の対話時間については、「変わらない」とした施設がほぼ半数だったものの、「減った」も半数近くあった。

 機構の堀川世津子事務局長は「…

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