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 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、被害者に一時金320万円を支給する救済法案が11日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。4月中に成立し、大型連休前後に施行される見通しだ。

 救済法案は議員立法で、冨岡勉・衆院厚生労働委員長が本会議で法案内容を説明した。前文に「我々は、それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記してあるとし、「『我々』は、旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものだ」と述べた。

 被害認定は、被害者本人からの請求に基づいて行い、認定された人に一時金を支給。手術の記録がない場合も含め、幅広く救済対象とする。厚生労働省は、一時金の支給時期について「認定の翌月の月末」と説明している。

 厚労省によると、旧法の下で不妊手術(本人が同意した手術も含む)を受けたのは約2万5千人で、このうち個人名が確認できたのは約3千人。現時点の存命者数は分かっていない。