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 元財務事務次官によるセクハラ事件などを受け、職場のセクハラ防止対策を強化するための男女雇用機会均等法などの改正案が、今国会に提出された。審議入りを前に、女性研究者らで作る団体が11日、国会議員や関係省庁の担当者らを交えた意見交換会を東京・永田町で開き、就活生らのセクハラ被害などには対応できない、と指摘した。

 改正案では「セクハラの禁止」の文言は盛り込まれず、また、事業主がセクハラの「防止措置」を講ずるのは雇用関係がある労働者が対象、となっている。就職活動中の大学生に対するセクハラが問題になる中、参加した識者は「改正案では、就活生や教育実習中の学生が受ける被害への対策が落ちてしまう。弱い立場の人のことを考えてほしい」と訴えた。(山下知子)