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 東京都国分寺市の国分寺駅前へのパチンコ店の出店を妨害したとして、同市が静岡県の企業などに約4億5千万円の和解金を支払った問題で、市民2人が「過失は前市長にあった」として、星野信夫・前市長個人に全額を請求するよう市に求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。清水知恵子裁判長は訴えを認め、市に、全額を星野氏に請求するよう命じた。

 静岡県の企業は2006年に、パチンコ店として使う建物を借りる契約を不動産会社と結んだ。しかし、市がその後、隣地に図書館の分館を開設。「図書館から50メートル未満ではパチンコ店を営業できない」とする都条例に抵触し、出店できなくなった。企業側は市に損害賠償を求めて提訴し、東京高裁で14年、市が約4億5千万円を支払うことで和解が成立した。

 判決は、図書館開設当時の星野前市長の責任について「中立性・公平性を逸脱し、私人の営業活動を妨害した。国家賠償法上の違法な公権力の行使にあたる」と指摘。市が星野氏に賠償を求めないのは違法だと判断した。(北沢拓也)