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 小型無人機ドローンによるテロや危険な行為を防ぐため、警察庁は飛行禁止区域を無許可で飛ぶドローンに妨害電波を発信し、制御できなくする「ジャミング(電波妨害)装置」の導入を決めた。妨害電波を発信するには電波法を所管する総務省の許可が必要で、装置を配備する警視庁は手続きを進めている。早ければ4月中の運用開始をめざす。

 ジャミング装置から妨害電波を受けると、ドローンは緩やかに降下したり操縦者の元に戻ったり、その場にとどまったりして標的に近づけなくなる。警察庁はジャミング装置を含めたドローン対策の資機材の配備費用として、2018年度補正予算と19年度予算に計約14億円を計上した。

 今年から来年にかけ、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う皇室行事や主要20カ国・地域(G20)首脳会議、ラグビー・ワールドカップ(W杯)、東京五輪・パラリンピックなどが続く。こうした行事は大勢の人が集まり、テロの対象になる恐れがあるとして、ドローンへの対策が必要と判断した。

 15年4月、男が首相官邸の屋…

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