[PR]

 2025年に開催される大阪・関西万博に向け、関西経済連合会は、大阪商工会議所、関西経済同友会と共同で寄付金集めの新組織を立ち上げる。新組織は関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)ら在阪の経済団体首脳らでつくる「万博募金促進委員会」。初回の会合を5月にも開き、関西財界として寄付金集めを本格化させる見通しだ。

 25年大阪万博では、会場整備費の約1250億円を国と大阪府・市、民間が3分の1ずつ負担することで合意している。関経連は経団連と協力し、420億円の民間負担分を寄付などで集める考えだ。

 委員会は、企業規模や経営状況などをふまえ、地元企業への寄付依頼額を具体的に算出したリストを作成する。代表は松本会長のほか、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)、関西経済同友会の代表幹事が務め、依頼活動を分担する。このほか、住友電工、大阪ガス、関西電力、近畿日本鉄道、りそな銀行の計5社が幹事になる見通し。

 経団連も寄付金集めに協力する…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら