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 沖縄県の玉城デニー知事は12日会見し、米軍が駐留する欧州4カ国について、米国と結ぶ地位協定の内容などの報告書を発表した。いずれも米軍の活動に原則国内法が適用されており、日米地位協定とは大きな差異があった。玉城知事は今後、日米両政府に協定の改定を求める考えだ。

 4カ国は英国、ベルギー、ドイツ、イタリア。いずれも米軍が参加する北大西洋条約機構(NATO)軍と地位協定を結んでいる。昨年から県幹部や職員を派遣して調査した。

 報告書は、4カ国の駐留米軍への対応について「自国の法律や規則を適用させることで、自国の主権を確立させ、活動をコントロールしている」と指摘した。

 具体的には、ベルギーでは領空内の飛行は国防省の許可が必要で、飛行高度や時間も自国軍より厳しい規制を設ける。英国では、国防省が米軍機の飛行禁止や制限を判断でき、米軍基地には英空軍司令官が常駐。独伊両国では、訓練に事前の承認が必要だ。

 また、米軍機事故の際、英国警察は現場を規制・捜索できると指摘。実際の事故現場で捜査の優先権があると主張し、米軍人を基地に送り返した事例を紹介している。

 これに対し、日本には米軍機事故の調査権がない。日米両政府が合意した飛行制限も守られず、基地への立ち入り権もないなど、4カ国とは大きな違いがあると報告書は結論づけた。

 沖縄県はこうした違いを明らか…

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