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 大和ハウス工業は12日、同社が建設した戸建て住宅と集合住宅の計2078棟が、耐火安全性や基礎の仕様で建築基準を満たしていなかったと発表した。すぐに退去が必要なケースはないとしているが、一部の住宅については速やかに改修工事をするという。

 2001年1月~10年6月に東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬の6都県で販売した賃貸共同住宅200棟は、建築基準法などで定められた耐火基準を満たしていなかったり、柱の仕様に不備があったりした。

 また、00年10月~13年2月に29都府県で販売した戸建て住宅888棟と賃貸共同住宅990棟は、基礎が国土交通相の形式適合認定を受けた仕様に適合していなかったという。