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 世界貿易機関(WTO)の紛争処理上級委員会が韓国の禁輸を容認する判断を示したニュースに、日本食品の主要な輸出先だった海外の政府や消費者は、様々な反応を見せた。

 韓国政府は12日、WTOの判断を「高く評価し歓迎する」との立場を表明した。会見した当局者は「日本の8県の全ての水産物は今後も輸入禁止を続ける」とし、「安全性が確認された食品だけ食卓に上がるよう、さらにしっかりと検査し、我々の検疫主権を維持していく」と語った。

 日韓関係がさらに悪化するのではとの記者の質問に当局者は「今回は貿易に関する問題。外交問題には発展しないことを望む」と述べた。

 韓国メディアも「WTO韓日戦 逆転勝ち」と大々的に報じた。一審の敗訴を受け、政府は省庁をまたぐ対応チームを設置。通商に関する法律の専門家をスカウトして課長に据えた。メディアはこの課長を「WTO勝利を導いた」「功臣」などと持ち上げた。

 こうした政府の対応の背景には、韓国の消費者の根深い不安がある。

 最近、出産したソウルの30代の主婦は原発事故後、日本旅行も控えてきた。「子供の口に入るものでもあるから、禁輸措置は維持してほしい。今回のWTOの判定はよかったと思う」と話す。

 台湾では昨年の住民投票で、福…

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