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 住宅メーカー最大手の大和ハウス工業は12日、同社が施工・販売した賃貸アパートと戸建て住宅の約2千棟で建築基準法違反があったと発表した。国に届け出た方法と異なる設計や工事をしていた。大半は形式的な違反で安全性に問題はないが、一部では改修工事が必要になるという。

 同社によると、不適切な設計や工事があったのは、2000年~13年に販売した全国30都府県の2078棟(約7千世帯)。

 東京、神奈川など関東6都県の賃貸アパート200棟では、2階の外廊下を支える柱に問題があった。うち東京都、神奈川、千葉、埼玉県の73棟では耐火性能が不十分な恐れがあり、改修工事を4月中に行う方針。部屋の外の工事で、住人の一時的な転居は必要ないという。約1億円の費用を見込んでいる。

 このほか、愛知、富山、福井県などの1878棟では、基礎の工事で違反があった。高さがわずかに異なる程度で安全性に問題はないとみているが、6月までに第三者機関に依頼して全棟を改めて調べる方針。

 16年12月に社員からの内部通報があり、発覚。18年7月から調査委員会を設置して、00年以降に販売した約22万棟について調査を進めてきた。違反には約170人の設計者が関わっており、国の認定を得る前に誤って新しい設計、工事をしてしまったという。

 土田和人専務は12日、大阪市内での記者会見で「お客様にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする」と謝罪した。多数の違反を見過ごしていた理由については「現場からのフィードバックがきちんとまわっていなかった。情報伝達が不十分だった」(有吉善則常務)と説明した。

 同社の施工物件のオーナーや住…

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