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 日中の閣僚が経済の課題を話し合うハイレベル経済対話が14日、北京市で開かれ、日本産牛肉などを中国に輸出するのに必要な「動物衛生検疫協定」の締結に実質合意した。牛海綿状脳症(BSE)や口蹄疫(こうていえき)の発生で、2001年から止まっている中国向け輸出の解禁に向けた第一歩となる。

 対話では、中国側が高速移動通信方式「5G」をめぐり、日本が事実上、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の機器を排除しようとしているとして懸念を表明。中国メーカーを公平に扱うよう求めた。日本側は「特定の企業などを念頭に置いたものではない」と説明した。

 一方、日本側は、東日本大震災後に中国が実施している東日本10都県からの食品の輸入制限の撤廃を改めて要請。知的財産権の保護を強めることも求めた。中国側は、外資への技術移転の強制を禁ずる外商投資法を3月に制定したことなどを説明して理解を求めた。

 対話には日本側から河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、吉川貴盛農林水産相らが参加、中国側からは王毅外相、鍾山商務相、韓長賦農業農村相らが参加した。(北京=福田直之、鬼原民幸)