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 統一地方選の区市議選が告示され、各党の動きも本格化している。夏に参院選を控えるなか、この選挙で地盤を固めたい考えだ。

 自民党は区市議選で、各党で最多の389人の公認候補を擁立した。前回2015年の統一地方選は議席数が増加。前回と同規模の公認候補を立て、少なくとも現状維持を目指す。自民党都連幹部は「いまいち盛り上がりに欠けている」としつつ、政党支持率の低いエリアを重点的に力を入れていくという。

 公明党は245人を区市議選に立てた。前回の統一地方選では、それまで続いていた全員当選を果たせず、2人が落選。前回より候補者を絞ったうえで改めて全員当選を狙っており、告示日の14日からさっそく山口那津男代表が都内の選挙区を応援で回った。

 共産党は、204人の公認候補を区市議選に擁立したほか、14区市の首長選でも推薦を出し、幅広い支持の掘り起こしを狙っている。「共産党を伸ばすことが、安倍政治への最大の審判」(若林義春・党都委員長)と位置づけ、選挙戦では地域の課題だけでなく、消費増税反対など国政の課題も訴えていく構えだ。

 立憲民主党は17年の結党以来、初めての統一地方選を迎えた。都内の公認候補は121人で、全国の都道府県で最多。14日は蓮舫参院議員らが応援に入り、閣僚の失言や厚生労働省の統計不正問題を批判した。都連幹部は「地域の課題をすくって地道に票を積み上げる一方、与党批判の受け皿にもなれることを示していく」と話す。

 区市議選で37人を公認した国民民主党も告示日から、玉木雄一郎代表が品川区や千代田区などで候補の応援にあたった。支持率の低迷が続き、都連幹部の一人は「結果次第では解党に追い込まれかねない」と危機感を強めており、東京を重点選挙区と位置づけて党首を前面に出した。

 一昨年の都議選で躍進した都民ファーストの会は「東京都と基礎自治体が連携するための同志を増やしたい」(荒木千陽代表)として、28人を公認した。公認候補を立てたのは17市区にとどまるが、荒木氏は「我々の東京大改革に強く共鳴する人を擁立したいと思っていた。数にはこだわらない」と話す。特別顧問の小池百合子知事は、告示日は区市議選で表立った応援には入らなかった。(張守男、西村奈緒美、土居新平)