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 興行大手キョードー東京など民間事業者が運営することになった今夏の徳島市の阿波踊り。遠藤彰良市長に代わり、阿波おどり実行委員会のトップに就任した弁護士の松原健士郎委員長(73)に、阿波踊りの今後と思いを聞いた。

――実行委委員長になった経緯は

 コンプライアンス(法令や社会規範の順守)意識の徹底が保たれていないことが、阿波踊りを運営してきた徳島市観光協会の4億円を超える累積赤字につながった。実行委に弁護士を入れたのは、その観点からの助言が必要だからだと思っていた。ただ、まさか委員長になるとは。青天のへきれきでした。

 県内の土産物店の友人から、昨年の開催期間中の売り上げが前年比で1割ほど低かったと聞いた。阿波踊り期間の1割は、他の月の1カ月分に相当するそうです。昨年の混乱はすごい影響を県内経済に与えたわけで、40年間、徳島で仕事をさせてもらっている身として、今夏はなんとか成功させて徳島に恩返ししないといけないという思いで引き受けることにしました。

――なぜ阿波踊りを民間委託により実施するのか

 阿波踊り事業が赤字となった場…

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