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国が建設を凍結している淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、滋賀県の三日月大造知事は16日の定例会見で「ダムは必要。早期整備を(国に)望む」と述べ、建設を容認する方針を表明した。同ダムをめぐっては、2008年に同県の嘉田由紀子前知事と大阪、京都、三重の各府県知事が建設凍結を求める意見を共同で表明し、国が事業を凍結しており、これまでの方針を転換した。

 大戸川ダムは1968年、国が多目的ダムとして建設を計画。総事業費は約3500億円。約1160億円の本体工事費は国が7割、残りを滋賀県と下流域の大阪府、京都府が負担することになっていたが、これに3府県の知事が反発していた。

 三日月氏が滋賀県知事に就任後の17年12月、自民党や公明党などの賛成多数で、大戸川ダムの早期着工を求める決議案が県議会で可決された。これを受け、県は昨年5月から勉強会を立ち上げ、専門家らを交えてダムの治水効果などを検証していた。三日月氏は昨年6月の知事選で自民や公明などの支援を受けて再選した。(山中由睦〈よしちか〉、真田嶺)