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 全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合で、14日朝から48時間のストライキを実施した全国港湾労働組合連合会(全国港湾、約1万6千人)と全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟、約1200人)が16日に記者会見し、2019年春闘の賃金改善要求に経営側が回答を拒否し続けた場合、4月末からの10連休中にもストに踏み切る考えを表明した。

 両労組は経営側の日本港運協会に対し、業界内の労使交渉の基準となる「産別最低賃金」の引き上げを要求している。15年春闘では月16万4千円で妥結したものの、協会側は翌16年から「独占禁止法に抵触するおそれがある」として、3年連続で回答を拒否した。

 そのため両労組は、中央労働委員会にあっせんを申請。中央委は今年2月15日に「独禁法上の問題にはならない」とのあっせん案を示したが、協会側が要求に応じるきざしがないとして、22年ぶりとなる平日をふくむストに踏み切った。

 独禁法を理由とした回答拒否は…

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