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 昨年、名古屋税関が押収した覚醒剤が過去最多を記録するなど、国内に密輸される違法薬物が名古屋を入り口とするケースが急増している。近年は台湾からの密輸入が増加しており、名古屋沖での海上取引を警戒する声が高まっている。

 2018年に名古屋税関が管内(愛知、岐阜、三重、静岡、長野の5県)で摘発した覚醒剤の押収量は、過去最多の約346キロに上った。大半は昨年10月、台湾から名古屋港へ密輸入された覚醒剤約340キロ(末端価格200億円超)だった。

 近年、台湾が絡んだ覚醒剤の大量密輸事件は、全国で摘発されている。財務省によると、台湾から国内に密輸された覚醒剤の押収量は、15年は4件で45キロ、16年は16件で104キロ、18年は9件で345キロと増加傾向にある。

 薬物の取引に詳しい暴力団関係者は、台湾からの密輸が増えた理由について、海上で船同士が薬物の受け渡しをする「瀬取(せど)り」が増えたことを挙げる。「台湾からだと、船の燃料の給油をせずに四国付近まで往復出来るので、様々な場所で取引がしやすい」という。

 台湾では、覚醒剤1キロあたりの相場は約120万円。日本での末端価格はその約50倍にも跳ね上がるという。「関東や関西に比べて名古屋は税関の職員数が少ない。成功の確率が高いとみて、近年は名古屋沖で取引をする組織が増えている」。暴力団関係者は、こう分析する。

 名港管理組合によると、名古屋…

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