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 ワシントンで開かれていた日米貿易交渉の初会合が16日、終了した。昨年9月の日米共同声明に沿って、まずは農産物や自動車などの物品について交渉するほか、データの取引を巡るデジタル貿易のルールも議論することで合意した。

 交渉を担当する茂木敏充経済再生相によると、昨秋の声明に沿い、日本の農産物の関税引き下げ幅は環太平洋経済連携協定(TPP)の範囲内で議論するとの方向性で一致。米側は重ねて、対日貿易赤字の削減を求めた。声明では日本側も、交渉結果を米自動車産業の生産・雇用増につなげたいとの米側の意向を尊重することになっている。

 今後の交渉では、トランプ大統領が検討する輸入車への追加関税を確実に止められるかが焦点だ。デジタル貿易は、データの独占傾向を強める中国への懸念から日米が連携しやすい分野で、議論を通じて交渉に弾みをつけられるかもカギを握る。

 茂木氏は、ライトハイザー米通商代表との初会合を終えた後「早期にいい成果を出したいということでは互いに一致した」と話した。米通商代表部は「共同声明の推進のため、貿易面の実質的結果を得るという共通の目標を再確認した」との声明を出した。

 茂木氏とライトハイザー氏は4月末に見込まれる日米首脳会談の前にもう一度会談し、交渉結果を両首脳に報告する。(ワシントン=西山明宏、青山直篤)