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 旧優生保護法の下で不妊手術が行われた問題で、鳥取県は国会で審議されている救済法案の内容を個別に被害者側に知らせることを決めた。国は個別通知をしない方針を示しており、平井伸治知事は17日の定例会見で、「国のやり方は本当の救済につながるのか大きな疑問を感じる。県としては独自に個人個人に届く仕組みを模索したい」と述べた。

 法案によると、被害者本人か法定代理人からの請求に基づき、必要な審査を経て、一時金320万円を支給する。法案は近く成立する見通し。国はこの制度を広報活動などを通じて周知する考えで、プライバシーの問題から個別に通知することはしないという。

 県福祉保健課によると、県内では不妊手術を強制された被害者が23人いたことが判明しており、4人の生存を確認している。そのうち本人か家族と接触できている3人について、法律の施行後に県職員が救済制度の説明をするという。

 また、これまでに県の相談窓口や県聴覚障害者協会の調査を通じて、不妊手術を受けた可能性がある6人の情報も把握。うち死亡者1人を除く5人について個別に通知することを検討するという。(横山翼)