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 南海トラフ地震が起きる可能性が高まった際に気象庁が出す「臨時情報」の仕組みなど新たな防災対応方針が昨年示されたことを受け、国は17日、九州の関係自治体を集めた説明会を宮崎県庁で開いた。県や市町村の担当者からは住民への周知などについて課題が示された。

 内閣府、気象庁、消防庁の担当者が出席。宮崎、大分、福岡、鹿児島、熊本の5県庁と、九州の35市町村の防災担当者らが参加し、非公開であった。

 国が示した防災対応方針には、想定震源域の半分でマグニチュード8級の地震が起きる「半割れ」の場合、被災していない地域でもその後の巨大地震による津波に備え、1週間程度の事前避難が盛り込まれた。避難が間に合わない住民や、避難しきれない高齢者らが対象となる。具体的な対象や避難先などは市町村が今年度末までに地域防災計画に定めることになっている。

 内閣府の担当者によると、県や…

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