[PR]

 巨大IT企業の取引先にアンケートをしていた公正取引委員会が17日、結果を公表した。「規約を一方的に変更された」と答えた取引先は、楽天市場で商品を売る事業者の93・2%、アマゾンの72・8%、ヤフーショッピングの49・9%にのぼった。

 公取委は1月以降、取引実態を調べるため、巨大IT企業を通じて商品やスマートフォン用アプリを売る事業者らにアンケートを実施した。

 「規約を一方的に変更された」と答えた取引先のうち、規約の変更に「不利益な内容があった」と答えた割合は、楽天市場で93・5%、アマゾンで69・3%、ヤフーショッピング37・7%だった。

 一方、アプリの販売では「規約の一方的な変更」がアップルで81・4%、グーグルで73・8%。「一方的な変更」を指摘した取引先のうち「不利益な内容があった」と答えた割合はアップルで51・2%、グーグルで33・3%だった。

 公取委は、SNSや検索など巨…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら