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 米投資ファンドがJR九州への出資比率をじわじわと引き上げており、JR側に警戒感が広がっている。過去には鉄道会社に出資した海外のファンドが、鉄道の廃線を求めた例もあるためだ。JR九州も多くのローカル線を抱える。沿線の自治体も不安視する。

 米投資ファンドの「ファーツリー・パートナーズ」が、JR九州の株を買い、保有割合が5・1%になったと昨年末に発表したことが発端。2016年秋のJR九州上場時から株を所有し、今年3月には、6・1%になるまで買い増した。

 ファーツリーは発行済み株式の15%以上を「自社株買い」することなどを経営陣に働きかけている。株を市場で買って株式数を減らし、値上がりを期待する手法だ。株主の利益を重視したもの。6月の株主総会で株主提案することも表明した。

 JR九州の有価証券報告書によれば、18年9月時点での筆頭株主は日本の信託銀行で、5・81%を持っていた。株の保有割合は売買で日々変わるが、ファーツリーが大株主になったことは間違いない。

 株式の保有割合は、株主総会での議決権の割合につながる。3分の1を超えれば重要な案件への決議に拒否権を持つことになるが、6・1%ならば「直接の影響はない」(JR九州幹部)との見方がある。

 日田彦山線の復旧問題もあり、…

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