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 セクハラ発言問題で財務事務次官が辞任に追い込まれてから約1年。問題をきっかけに、セクハラ被害への関心が高まり、パワハラとともにセクハラへも新たな規制を盛り込む法改正が開会中の通常国会で審議されています。しかし今年に入り、就活中の女子大学生へのセクハラが相次いで明らかになるなど、なお被害が続いているのが実情です。政府の法案のままでは救済されないケースがあるとの指摘も出ています。

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 今月15日、国会近くの議員会館で開かれたセクハラの規制強化を求める「財務次官問題から1年 ILO条約批准を目指す院内集会」には約190人が参加した。新聞労連、民放労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議が主催した。

 集会では記者に限らず、介護現場や生命保険の営業、議員や弁護士など様々な職業の女性たちを取り巻くセクハラ被害の現状を登壇者たちが次々と報告した。

 会場からどよめきが起きたのは、川村学園女子大の内海崎(うちみざき)貴子教授が教育実習生のセクハラ被害を報告した時だった。

■教育実習生に性的関…

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