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 2012年11月の習近平(シーチンピン)指導部発足後、新聞やテレビへの締め付けが強まった中国。調査報道の記者たちは一時、急速に発達したネットメディアに活動の場を移した。だが、ネットを活用したのは記者だけではなかった。

 各ネットメディアの責任者には今、管理当局から「人在●(●は口へんに尼)」(みんないますよね)という符丁を付けたショートメッセージが1日に何度も届く。2月にはこんな内容が流れた。

 「習近平総書記が開いた会議の記事は、パソコンとアプリのトップページで一番上に置くように。次には習氏と外国要人の会見の記事を」

 「江西省で起きた無差別殺傷事件では必ず権威部門(政府や新華社)の情報を使うこと。血が写っている動画や写真は禁止。記者は派遣しないこと」

 「(党幹部とのつながりが指摘される企業)安邦集団への国の監督が延長される報道は公式発表を使い、独自の取材、評論、解説は禁止。トップへの配置や速報も禁止」

 メッセージがいつ届くかは分からないが、指示は絶対だ。

 独自取材が禁じられれば現場に…

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