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 30年にわたる独裁政権が崩壊したアフリカ北東部スーダンで混乱が続いている。軍出身のバシル大統領が国民のデモをきっかけに11日に辞任後、側近の軍幹部らが暫定政権を発足させたためだ。弁護士らが民政移管を求める抗議活動を展開するほか、アフリカ連合(AU)も軍主導の政変に制裁を示唆している。

 「国民に権力を!」。首都ハルツームでは18日も、弁護士や教員らでつくる「スーダン専門職組合」の呼びかけで、若者ら数万人が民政移管を求めて声を上げた。

 組合メンバーで弁護士のサミア・ハシュミさん(58)は電話取材に、「私たちの革命は、バシル氏の辞任では終わらない。前体制の根絶と法の支配を確立するまで続ける」と強調した。

 国民の批判はいま、暫定政権を握った軍に向く。主食のパン価格高騰などに対する抗議デモでバシル氏を失脚させたが、暫定政権トップにはバシル氏に近いイブンオウフ国防相が就任。国民は「前体制のコピーだ」と非難し、翌12日に辞任に追い込んだ。さらに、バシル氏と距離があったとされる軍中将ブルハン氏が後任に就いた後も、軍政への反発は収まらない。

 スーダンの主要野党、国民ウンマ党のムハンマド・マフディ氏(46)は「国民が団結した最大の理由は、経済の低迷だ。これはパン革命であり、第2のアラブの春だ」と訴える。ただ、「我々は軍の協力も必要としている。治安を守るのは彼らの役割だ」とも述べ、軍との衝突を避け、混乱回避を目指す考えを示した。

 スーダンも加盟するAUは11日、声明で「軍による政権転覆は不適切」と批判。15日には、「15日以内(今月末まで)の民政移管」を求めた。暫定政権が従わない場合、AUの加盟停止処分なども示唆している。

 AUはこれまでも、軍によるクーデターに、厳しい対応を取る姿勢を示してきた。長期政権の指導者がいる加盟国もあり、スーダンの政変が飛び火するのも恐れているとみられている。

■アルジェリアも政…

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