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 今月1日の新元号の決定を受け、「令和」を社名に使った企業が17日までに近畿2府4県で9社誕生したことが、東京商工リサーチの調べでわかった。新設が6社、社名変更が3社だった。同社は「新たな時代を担える企業になろう、という前向きな気持ちが込められているではないか」としている。

 同社によると、1日の発表時点で、同社がデータを持つ全国約317万社のなかに、社名に「令和」を含む企業はなかった。しかし、同日中に滋賀県内で1社設立され、その後もサービス業や製造業、不動産業などの業種で設立や社名変更が続いた。新設の6社は個人によるものが多そうだという。府県別では大阪が4社、奈良が2社、兵庫、滋賀、京都が各1社。和歌山は確認されていない。

 同社の1日時点の調べでは、「平成」を社名に含む企業は1270社、「昭和」は2640社、「大正」は435社、「明治」は764社あった。担当者は「元号が変わる5月1日にあわせて『令和』を含む社名に変える企業も多いとみられ、まだまだ増えるだろう」と話す。(生田大介)