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 テロ組織などにお金が流れるマネーロンダリング(資金洗浄)対策に不備がないかを審査する国際的な査察が今秋、国内の金融機関に対して行われる。不備を指摘されれば日本の金融界の信頼が揺らぐ事態になりかねないため金融機関は対策に力を入れているが、業界から「準備は万全」という声は聞こえてこない。

 日本の金融関係者が神経をとがらせているのは、FATF(ファトフ)と呼ばれる査察団の来日だ。日本を含む35カ国・地域と二つの国際機関の金融当局や弁護士らでチームを編成し、各国の実態を相互に審査する作業部会の略称で、1989年に発足した。本部はパリに置かれている。

 日本が審査の対象になるのは2008年以来、11年ぶり4回目。まず日本側が6月までに現状を報告し、査察団があらかじめねらいをつけた金融機関に10月から立ち入る。20年6月に結果を公表する予定だ。

 メガバンクや地方銀行だけでなく、信用金庫や郵便局、証券、保険などあらゆる金融機関が対象になる。実際に調べられるのは各業界とも数社程度の見通しだが、どの社が選ばれるかは直前までわからない。

 日本は08年の審査で、評価の指標となる49項目のうち、金融機関の内部統制やリスクが高い国への注意義務など10項目で最低評価をつきつけられた。マフィアなどによる組織犯罪を食い止める国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)の締結国でないことも不備と指摘され、「マネロンに甘い国」という不名誉なレッテルを貼られた形だ。

 だが、2度の政権交代の影響もあり、法整備はしばらく進まなかった。FATFは14年、日本を「最も対応が出遅れた国」と名指しする異例の声明を公表した。安倍政権は同年秋の臨時国会でテロリストへの物品提供を処罰対象にする「テロ資金提供処罰法」や、テロ組織の金融取引を規制する「国際テロリスト財産凍結特別措置法」など3法を成立させた。FATFが追跡審査(フォローアップ)を終え、日本が「要注意国」から卒業できたのは16年。17年にはパレルモ条約にも加わった。

 前回のFATFの審査は各国の法整備が焦点だったが、今回は金融機関がしっかり対応できているかに重点が置かれる。大量破壊兵器の拡散リスクが懸念されている北朝鮮や、米国が経済制裁を続けているイランなど、FATFが「重大な欠陥国」と認定する13カ国への送金を水際で防げているかもチェックされる。

 すでに21カ国が4回目の審査を終えたが、合格と認められたのは英国とイタリア、スペインなど5カ国だけ。金融先進国とみられてきた米国やスイス、シンガポールを含む大半の国は及第点に届かなかった。「ほぼすべての金融機関でリスクに対する理解が不適切でマネロン対策の実施が不十分」などと認定されたためだ。アイスランドは「要監視国」として落第点をつけられた。

 対応の遅れが一部の企業で露呈すると国の金融の信頼を揺るがしかねない。落第と評価されると、提携している海外の金融機関から契約を解除されたり機関投資家が投資を引き揚げたりするリスクが強まる。各国の金融当局の監視の目も厳しくなり、海外送金や決済が滞って企業活動に支障が出てしまう。

■頭が痛い…

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