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 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月に予定されている10%への消費増税について「景気が腰折れしたら何のための増税か。この先危ないとなれば、違う展開はある」と述べ、景気の動向次第では先送りする可能性に言及した。

 10%への消費増税は、これまでに2度延期した。政府はキャッシュレス決済へのポイント還元など相次いで対策を打ち出し、現段階では10月に踏み切る構えを崩していない。

 だが、萩生田氏は「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の6月(の景気指標)はよく見ないといけない」と指摘。景気悪化の兆しが見えた場合は「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない」という考えを示した。

 さらに「(消費増税を)やめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。信を問うことになる」とも述べ、衆院を解散して信を問う必要があるという見通しを語った。ただ、今夏の参院選との「ダブル選」については「日程的に難しい」と否定的な考えを示した。(石井潤一郎)

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