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 主に大企業の社員らが入る健康保険組合の平均保険料率が、2019年度は過去最高の9・218%になった。前年度比0・011ポイント増で、12年連続の上昇。加入者1人あたりの年間保険料は9401円増の49万5732円になった。高齢者医療を支える拠出金が増えた影響。団塊世代が75歳以上になり始める22年度には9・8%、54万8620円となる見通しだ。高齢化の進行に伴い、「支え手」側の健保組合にはさらに大きな負担がかかることになる。

 保険料は加入者の月収(標準報酬月額)に保険料率を掛けて算出し、その額を本人と会社で分け合って支払う。健康保険組合連合会(健保連)は22日、全国1388健保組合のうち1367組合の19年度運営状況に関する集計結果(速報値)を公表する。

 保険料率を上げたのは106組…

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