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 屋久島町や県、国などでつくる屋久島山岳部保全利用協議会(会長=荒木耕治町長)の元職員が入山協力金2900万円超を着服した問題を受けて、同協議会は17日に臨時総会を開き、協力金制度を見直す検討部会を立ち上げることを決めた。協力金の被害について、町と協議会は「法的責任はない」と主張しており、責任の所在を明確にした制度づくりを検討する。

 協力金は世界遺産・屋久島の環境保全を目的に、町が条例に基づいて収納する制度。町の委託を受けた協議会が、登山者に日帰りで1千円、山中泊で2千円を任意で求めており、2017年度は約6500万円を集めている。

 臨時総会には荒木町長をはじめ、環境省や林野庁、県などの代表者が出席。法的責任を明確にした協力金制度に改めるため、山岳ガイドや島外の専門家らでつくる検討部会を5月中にも立ち上げることを決めた。

 また再発防止策として、警備保障会社が管理する「入金機」を年約200万円かけて導入することも決定。収納日に現金を入金機に入れる態勢を整えるため、18日までの予定だった、協力の声掛けをしない「自粛」の期間を延長し、7月1日から積極的な収納を再開する。

 告訴については、現在、証拠書…

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