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 米アップルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制について検討を進めてきた自民党は、事業者との契約の透明性や公正性を確保する新法をつくることなどを柱とする提言案をまとめた。近く政府に提出し、規制の具体策づくりへの反映をめざす。

 独占禁止法などを扱う党競争政策調査会が18日の会合で提言案を確認した。ネット通販など巨大IT企業を通じて消費者と取引をする事業者からは、「契約条件が不透明だ」との声が出ている。これを踏まえ、契約条件の明確化や契約見直し時の事前通知の義務づけなどを盛り込んだ新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」の制定を求めた。

 また、巨大IT企業が強い立場を利用して、事業者に不利益な取引を強いる行為に対して、積極的に独禁法を適用するべきだと指摘。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為の対象を、巨大IT企業と事業者の取引に加え、利用者との間にも広げ、巨大IT企業が不正に個人情報を集めることがないようにすることも求めた。政府内に専門組織の設置も促す。

 調査会長の伊藤達也・元金融担当相は、記者団に対し「日本の産業が巨大IT企業の『下請け』になってはいけない。透明性、公平性を確保した競争環境をつくるべきだ」と述べた。(豊岡亮)