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 政府は18日、生活や経済の基盤となる電力や水道、鉄道などの重要なインフラ事業者がサイバー攻撃に備えてとるべき安全基準指針の改定案を決めた。海外でデータの国外移転を制限する規則などができていることを踏まえ、データの保管場所に留意するよう求める規定を加えた。

 サイバーセキュリティ戦略本部の専門調査会が決めた。改定案は5月にも開かれる本部会合で正式決定する見込み。AIやIoT(モノのインターネット)の進歩で、データの流通量が飛躍的に増え、世界各地でサイバー攻撃に備える法規制が強化されている。

 情報窃取のリスクを念頭に、華為技術(ファーウェイ)などの中国製の機器の排除をインフラ事業者にも広げる見方も出ていたが、今回の改定案には盛り込まれなかった。政府は海外での事例を参考にしつつ、事業者らと協議していく。

 また、台風や地震の被害が昨年相次いだことを受け、自然災害に備え、障害が生じにくい場所への機器の配置を求める規定も新たに盛り込まれた。(菅原雄太)