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 新潟水俣病患者に県が独自に支給している福祉手当のあり方を検討する施策推進審議会の専門委員会が19日、新潟市内で開かれた。約1年3カ月ぶりの開催で、患者団体が求めている支給要件の見直しについての検討が行われた。結果は夏ごろに開催見込みの審議会を経て公表される見通し。

 福祉手当は県の条例に基づき、水俣病被害者救済特別措置法(特措法)や公害健康被害補償法(公健法)で患者と認められなかった人に月7千円が支給されている。現在は手足のしびれなどの感覚障害、1965年12月31日以前に阿賀野川の魚介類を食べたことなどが支給要件となっている。

 患者団体は、66年以降に魚を食べた人の中にも症状が出ている人がいると見直しを求めていて、2016年から支給要件緩和の検討が進められている。