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 島根県は2018年7月の西日本豪雨の際の避難行動について住民に実施したアンケートの結果をまとめた。「避難勧告」などの意味についての理解は進んでいる一方、実際の避難行動には必ずしもつながっていない状況が明らかになった。

 アンケートは1~2月、江津市、川本町、美郷町で避難勧告などが発令された江の川流域沿いの2987世帯を対象に実施。41%にあたる1233世帯から回答を得た。

 避難勧告や避難指示などの避難情報の意味についての理解はいずれも7割前後と高く、避難場所の確認をしていた世帯も75%にのぼった。しかし、実際に避難をしたかどうかとの質問には、「避難しなかった」が56%で、「避難した」の41%を上回った。避難しなかった理由は、「過去の被災経験から大丈夫と思った」が16%と最も多く、「降雨や水位から安全と判断」が14%と続いた。

 県防災危機管理課の担当者は「避難する方が危険と判断された方など、避難していない人にもいろいろな背景がある」としつつ、「まずは逃げるのが基本なので、研修会や講演会を通じて防災意識の向上を図り、一層の避難行動につなげていきたい」と話した。(内田快)