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 10月に予定される消費増税に合わせて政府が始めるキャッシュレス決済時のポイント還元策。だが、大阪市内の中小企業の4割が、キャッシュレス決済を導入しないと、大阪商工会議所の調査に回答した。

 調査は今月2~12日、大阪市内に事業所を持つ1408社に聞き、284社が回答した。

 ポイント還元を行うのに必要なキャッシュレス決済について、「導入済み」と答えた企業は13%。増税を機に「導入を検討する」企業は8%にとどまり、38%は「未定」と答えた。

 「導入しない予定」と回答した40%の企業に理由を聞いたところ、「客単価が少額なのでニーズがない」「手数料が高い」「暗証番号の取り扱いなどが煩雑で、扱える店員がいない」などの答えがあった。

 また、飲食料品などの税率は8%に据え置く軽減税率について、レジの改修などの対応を「完了できる」と答えた企業は42%。「わからない」が40%、「完了できない可能性がある(高い)」も計13%あった。(生田大介)