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 日本に先駆けて介護保険を導入したドイツも、日本と同様に介護人材不足に直面している。すでに約1割は外国人で、主に欧州連合(EU)域内の東欧出身者に頼っているが、EUの国々でも高齢化が進行。アジアの人材獲得に本格的に乗り出している。

 ドイツ北部のブラウンシュバイク。福祉団体「アーボ」が運営する高齢者施設で、ベトナム人のグエン・ハーさん(29)が、ベッドで横になる女性の手を握り、ドイツ語で話しかけていた。

 ハーさんはベトナムで看護学校を卒業後、介護人材に関するドイツとベトナムの国家間プロジェクトに応募。2013年にドイツに来た。

 ベトナムの語学学校で約半年ドイツ語を学び、簡単なコミュニケーションができるレベルの試験に合格。ドイツでは、介護専門職の資格を得るための実習と講義を受けながら、ドイツ語を苦労なく話せるレベルの語学資格も得た。ドイツ語学習や介護資格取得の費用は、ドイツ政府や雇用者側が負担し、実習中も手当が払われたという。

 職員となった今はドイツ人と同じ給与体系。ヘルパーを統括する立場のハーさんは、施設の中でも給与が高めだ。「看護学校の友だちは日本に行った。私はドイツに来て満足している。お金の負担もなく資格も取れ、職場の人も優しい」とハーさん。永住も可能だが「将来のことは分からない。今はドイツにいたい」。

 この施設は職員の半数弱が外国人。施設長のアンソニー・スタークさんは「人が足りないなか、外国人はよく働いてくれて大変助かる。そもそも私自身、アメリカ出身です」と話す。

■アジアに人材求め、日本と…

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